日韓関係は最悪でも、韓国で日本のニュースが流れ続ける不思議

　1965年の日韓基本条約締結以来、日韓関係が最悪だ。普通の人間関係では、誰かと仲が悪ければ、その対象がいくら隣同士であっても、
相手に対する関係を絶ったり無視したりするのが普通だ。しかし、多くの韓国人にとって日本は、好感の持てない隣国であるにもかかわらず、
関心だけは昔も今も変わらないようだ。

速報中国「千人計画」に参加する日本人研究者　“働けるなら日本で…”の本音

　いや、むしろ関係が最悪だというのに、韓国のマスコミでは、連日、政治、経済、社会のあらゆる面において日本のニュースが流れている。

　数日前のニュースを見ても、「『No Japan+コロナ』ひざまずいたユニクロ、韓国で数百億の赤字」という記事が、韓国人の最も関心を
寄せている国際ニュースであるということを、アクセスランキングが証明している。

　それに、ドイツにおける少女像の設置問題、趙廷来（チョ・ジョンレ）という元老の文人による「親日派発言」をめぐる波紋など、
日本関連のニュースは連日、韓国社会の主なイシューになっている。

　これは日韓が単に「愛憎の関係」だという言葉では説明し難い、韓国人の日本に対する複雑な感情を示す現象に違いない。

　私が思うに、韓国人は日本に対して「憎」よりは「愛」の感情をたくさん抱いているようだ。

　もちろん植民地支配に対する漠然とした反感や憎悪は大きいが、それが国家と民族の単位ではなく個人の領域に入れば、日本に対する
反感がそれほど大きくないということを韓国に住む私はいろんな経験を通じて実感している。
　また、「憎」に対する感情も複雑で、まるで全体主義国家のように、教育とマスコミを通じた反日感情の煽動と、歴史に対する歪曲に起因する
民族主義の結果であって、実際に個々の韓国人は必ずしもそうは思っていないということ、そして、そうは思っていない人々の数がますます
増えていることは芳しいことだ。
　このようにして、韓国は1945年以降、日本に対する劣等感を拭いきれず、国をもって反日感情を育ててきた。

　しかも、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領は就任演説で、韓国の近代史に触れ、「正義が敗北し、機会主義が蔓延した時代」、
「独善と腐敗の歴史」「分裂の歴史」「敗北の歴史」「屈辱の歴史」など、韓国の正統性を否定する発言を続けた。そして、そのすべての
原因は親日派を断罪できなかったことにあるとし、歴史を正しく立て直す運動を主導した。

　一体、清算されていない「親日残在」とは何であり、どれほどの親日派とその子孫がいい思いをしてきたと思ってこのような発想をするのだろうか。

　文大統領の娘は、日本の国士舘大学に留学をしたとされる。趙廷来氏の言葉を借りるなら、文大統領も親日派になるわけだ。

　もはや国家主義、民族主義という、時代錯誤的な「くびき」から脱し、客観的な見方で歴史を直視しなければならない時だ。

（以下略）

デイリー新潮　10月22日
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/10220559/

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（略）……

「隠れトランプ」とは誰のことか？

　今回の大統領選挙においてメディアの世論調査で、新たに登場した質問がある。

「隣人は、どの候補を支持していると思いますか？」

　この問いは、まさに「隠れトランプ」支持者を探そうとする質問だ。アメリカのメディアも「隠れトランプ」をあぶり出すことに躍起になっている。

　彼らが表に出てこないのは、「トランプを支持する」と口に出すのをためらわれる空気があるからだ。
トランプの言動、人となりが“アメリカの大統領の資質ではない”というのは、アメリカ人の共通認識だ。それでもトランプを支持しているのが
「隠れトランプ」支持者。彼らの動向が、今回の大統領選挙の勝敗を決める大きな要素なのだ。

「隠れトランプ」は4年前より増えている？

　実は、前回の大統領選挙より今回の方が「隠れトランプ」は多いのではないかと思われている。それは、トランプのこの4年間の政策実行力によるものだ。

　日本から見ていると、トランプの人種差別的な物言いが注目されるが、政策を一つ一つ検証していくと違った側面が見えてくる。
トランプは「自分の支持者のため」の政策をブルドーザーのように実行している。

　減税がシンボルだったレーガン大統領以上の減税パッケージを実現し、1995年までに議会で可決されながらこれまでの大統領が手を
付けられなかった在イスラエルのアメリカ大使館のテルアビブからエルサレムへの移転も現実のものとした。
公約通りTPP（環太平洋パートナーシップ協定）からもパリ協定からも離脱し、自動車関税の撤廃基準を厳しくした新NAFTA
（北米自由貿易協定）も実現した。

（以下略）

文春　10月22日
https://bunshun.jp/articles/-/41006

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全経連、日本政府に「素材・部品・装備の輸出規制緩和を」
2020.10.22. 08:53

全国経済人連合会（全経連）は昨年7月から施行された韓国に対する素材・部品・装備（素部装）産業の輸出規制を緩和してほしいと日本政府に要請した。

全経連の權泰信（クォン・テシン）副会長は22日、ソウル汝矣島の全経連会館で駐韓日本大使を招いて開かれた企業家の
朝食懇談会で「韓日間の素部装の分業システムがきちんと作動すれば、
両国の製造業で創出される付加価値規模は136兆ウォン（約12兆円）に達すると分析される」と明らかにした。

權副会長は、韓日首脳会談の早期開催も日本政府に求めた。

「韓日関係の硬直解消のために韓日首脳会談開催が必要だ」とし「両国首脳が会うだけで改善の糸口が見込めるだけに、
会談が実現できるよう大使の積極的な努力をお願いする」と述べた。

權副会長はまた、新型コロナウイルス感染症（コロナ19）で困っている日本に駐在する韓国企業への日本政府の支援と、
第3国市場の共同進出に向けた持続的な努力も要請した。

同日の懇談会には、權副会長をはじめ、暁星、豊山、大韓航空、ロッテ建設、ハンファソリューション、現代車、SKハイニックス、
国民銀行、法務法人キムアンドチャンなど、日本の事業に関心のある企業20社が出席した。
http://kannyu.blog.jp/archives/7621179.html