自民党の石破茂前首相は3日、党税制調査会などの合同会議に出席後、記者団の取材に応じ、高市早苗首相が表明した飲食料品の消費税率を2年限定で1％に引き下げる方針について改めて異論を呈した。

少子高齢化による社会保障費の増大を挙げ、「安定した財源が消費税だということが一番大事なポイントだ。安定した財源は見つかっていない」と述べ、社会保障を支える恒久財源は提示されていないとの認識を示した。

■「検討続けるべき」

そのうえで「支持率が下がっても必要なことはやるというのが自民党だ。それがなくなるということは、日本の将来に責任を持たないことだ」と述べ、消費税減税を強く疑問視した。

自民党は2月に行われた衆院選の公約で、飲食料品の消費税率ゼロに関し「実現に向けた検討を加速」と明記した。

これとの整合性について、石破氏は「公約は『検討を加速する』ということだった。結論を得るために検討を加速するのであって、まだ財源は見つかっていない以上、検討は続けるべきだ。それは公約違反にも何もならない」と述べた。

平成元（1989）年に消費税を導入した竹下登政権時を振り返り、
「竹下総理が支持率が3％まで下がってもやると決断した。苦しくてもやるべしだと。平成2（1990）年の総選挙は皆、歯を食いしばった。それで今日があるのではないか」と述懐した。

最終的な党の決定には従う考えも示し、「決まったら守る。しかし、それで終わりではない。より良きを目指して議論を続けていくのが自民党の伝統だ」と語った。（奥原慎平）

[産経新聞]
2026/8/3(月) 17:20
https://news.yahoo.co.jp/articles/1fd4abbd93660be846ce03cd3f6f3ebc9a102ce4