買い占め(かいしめ)は、ある意図に基づいて特定の商品、株式、土地などを買い集める行為。 商品の市場流通の減少による値上がりで利益を得る目的の買い占めが多いが、経営権を取得する目的での株式の買い占めも少なくない。また、商品の値上げ・生産終了・品薄への対応を目的とした、いわゆる駆け込み需要によるまとめ買い目的の買い占めも存在する。 5キロバイト (722 語) - 2020年3月26日 (木) 21:47 |
https://mainichi.jp/articles/20200326/k00/00m/020/221000c
「買い占め」は報道しない方がいい? 識者から「増幅効果」懸念の声も
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、食品や生活用品の「買い占め」に関する報道やSNS(ネット交流サービス)上の投稿が急増している。25日夜に小池百合子都知事が緊急記者会見を開き、東京都民に今週末の不要不急の外出の自粛を求めたことを背景に、スーパーなどの小売店で食品などが買いだめされ、品薄になる現象が起きた。一方で、スーパーやコンビニなどの流通大手は週末の営業も原則「通常通り」と回答しており、事態の沈静化を図る報道や投稿も多い。SNS上には「そもそも『買い占め』について報道すべきではない」とする意見も上がっている。どう考えたらいいのだろうか。【大村健一/統合デジタル取材センター】
全国約300社のスーパーが加盟する「全国スーパーマーケット協会」は26日午前、公式ツイッターアカウントに「食品の生産、物流は滞ってませんし、店が閉まるわけでもありません。営業は継続されます。店頭の欠品も徐々に回復します。慌てないでください。そしてメディアがあおるようなことは、どうぞお控えください」と投稿。協会の広報担当者は「午前中から報道からの問い合わせが殺到している状況です」と話す。
また、東京都の広報課もこの投稿を受けてツイッターに「新型コロナウイルス対策に関連して、食品などを過剰に購入される例が発生しているようです。過剰な購入は、スーパーや商店などの一時的な品薄状態を招いてしまいます。必要な量の購入にとどめるなど、都民の皆様の冷静な行動をお願いいたします」と投稿した。
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2020年3月27日 05時15分(最終更新 3月27日 05時15分)