中国の不動産市場指標は2008年の金融危機を上回っています
2020年後半以降、郭樹清は不動産セクターの金融リスクについて繰り返し公に警告してきました。彼の記事「現代の金融監督システムの改善」の中で、彼は前世紀以来の世界の130以上の金融危機のうち、 100以上が不動産に関連していると述べた。
不動産のバブル化の度合いを測るためには、住宅価格対所得比率、GDPに占める不動産の市場価値、不動産レバレッジ比率などの指標も通常考慮されますが、不動産のバブル化度合いを測るためには、住宅価格対所得比率、GDPに占める不動産の市場価値、不動産レバレッジ比率などの指標を見ます。
これについて、蘇寧財政研究所の主任研究員である黄大志氏は、2018年に中国の住宅市場価値がGDPに占める割合が356%に達し、米国バブルの126%や日本バブルの208%を遥かに上回ったとの分析を書いている。
中国の不動産融資対GDP比率(不動産レバレッジ)は2010年末の15.9%から2020年末には40.1%に上昇し、サブプライムローン危機以前の米国の不動産レバレッジ水準をも上回った。
ラジオフリーアジア ソース中国語 2021/3/3 "郭秀清、中国の不動産は危険だと警告 解毒剤はあるのか?"
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/jingmao/xx-03032021111712.html
不動産市場の現状、人民の40%以上が2軒の家を所有しており、将来危険なニュースに直面
中央銀行が発表したデータによると、我が国の都市住民の現在住宅所有率は96.0%に達し、平均世帯は1.5戸を所有しており、そのうち1戸の世帯の割合は58.4%であり、 2戸所有世帯は31.0%、3戸以上の割合は10.5%です。
北京と上海は800万元を超え、江蘇が500万元を超えており、平均世帯資産が最も多い上位3州となっている。
人々がより多くの家を購入する理由を見ると、インフレに抵抗するか、家を自分の資産として使用することに他なりませんが、一部の投機家は「家を安く買って高く転売する」ことで利益を得る目的で考えています。
房天下 ソース中国語 2021/3/8 "不動産市場の現状、人民の40%以上が2軒の家を所有しており、将来危険なニュースに直面"
https://news.fang.com/open/38844190.html
前
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1615219714/
アメリカが世界最強であり続けるのは自由経済と思想の自由があってかつ老人がちゃんと*で社会がちゃんと脱皮しているから、東アジアの国は老人は*ねーし政治的目的のために経済の自由を否定するし
今更かよ…
中華のきらびやかなビル群は、実は『内装まで完成していなければ新居新築物件として売買できる』という、
特殊な事情で建設されていて、悪くするとエレベーターすらないトンでも物件なんやで…
そら、ゴーストタウン化しますわー
俺が生きてる間は中国バブルは弾けないよ残念でした
そんな事より日本の方がヤバいだろ
日本のことについて話そうぜ
>>3
日本は緩やかに滅びるだけだからな
シナの実態を知らずにシナ経済の分析をするシナ人主任研究員なんて何の価値も無いさ
これぼどアホな事は無いな
中国に対する偏見を持っているのは訪中経験のない50歳以降と個人的に思っています。
ググればわかることをググらずに持論と言う名の思い込みを発し、同類からの賛美で自己陶酔に陥り、現実から目を背く。
思い込みは度が過ぎると妄想癖でしかないので、妄想癖コミュニティの中でし生きられず、その集団内でのイデオロギーが正義となり現実が見えません。
コミュニティは居心地が良い一方、現実との乖離が生じ、茹でガエル現象が発生します。ぬくぬくして気持ちいいと思ってたら熱湯で*でるやつです。
好きか嫌いかの究極の二択は個人の感情に依存するのでどちらでも構わないですが、間違った情報をさも事実かのように拡散するのは煽動主義の典型例で、我が国にとってただの害悪そのものです。
五毛「日本ノ方ガー日本ノ方ガー」
マイネーム イズ マイク デエー*
シイー イズ ハー
妙佛の情報は信じていいのか
>>20
日本「せやな」
>>11
アメリカが商品を買わなければ、
廃墟になるよ
アメリカに逆らったらどエラい事になるのは日本は身に染みてる
トルコさん、ウイグルを救う為に動いてくれ
中国人が何人*うと構わない。最低限一億人*でから騒げ。
>>39
でも労働人口が多いのは事実で、その供給力が貨幣の担保であるって考え方が今後の主流になりつつあるよね
>>23
妄想か?wwww
中国バブルが崩壊したら起こしてくれ
だから中国のGDPなんか嘘だとあれほどw
一週間くらいでわかるはずないんだからw
>>45
賃金って何の?
まーた中国終わる終わる鷺ですかw
*ーでイケる土チンクだからしゃーない
日本のバブル期も東京の地価でアメリカ大陸が買えたんだ
それほど驚くことか?
GDPの計算方法が世界共通だと思ってるやつおるからな
国ごとに手法と統計能力の差が有る、中今日みたいな国は尚更違う
不動産の土地高騰も供給過多も真逆のようでいて、買い手がいないって意味では同じ末期症状なんだね
>>31
それな
人民服着てチャリ乗ってろ、それが一番シナ人にはしっくり来る
中国はでかい会社が破綻しまくってるけど
投資のチャンスはドイツ銀行とかわかりやすいイベントだろうな
それまで円でもってるのが良さそう
資産形成()とか少しでも日本人を道ずれにしようとする罠だ
シャドウバンクって言葉がそういやあったな。今は使われないが。
>>41
賃金に決まってるやん
>>23
ああ、十年くらいまえ、俺の友人のメガバンの奴が押っ取り刀で中小の進出案件のアテンドだかなんかで中国出張行き始めたとき、そんな事いってたなあ
中国人の合弁相手とか地方政府なんて一瞬で掌返すぞ、設備もインフラも交易条件も言ってる通りの7掛けで見て多すぎ位だぞって言ったら偉い説教されたわw
その中小のビジネスがどうなったかというと、まあ言わずもがなだわな
友人も苦笑いしてたが、バンカーのお前は良いがヤラレた方は災難だよなあと思ったね、まあビジネスなんて自分持ちだからしゃーないが
来る来る詐欺はやめれ
とうさんとうさん
それでも、アメリカから見捨てられる哀れな韓国
韓国の米軍基地って、もう直ぐ無くなるんだろ。
アメリカも予算が減って、世界の警察から降りたいと思い始めた。
アメリカは韓国を、もう守るつもりは無く見捨てるんじゃないか!!
アメリカにとって、韓国との安全保障条約での国益って、東西冷戦も無くなり今は何も見つける事が出来無なっている。
日本国の場合は、沖縄や本土に、今でも米軍基地が大部分残っている。
アメリカ自国の軍隊が日本に居る以上、当然にアメリカは日本を守らざるを得ないだろ。
思いやり予算と言う多額の金まで、米軍は貰っているからアメリカの国益にもかなっているし。
韓国が中国の一部になっても、アメリカに直接の安全保障上の脅威には成り難いが、もし日本が中国に取り込まれると、太平洋を挟んで隣が直ぐ中国と言う脅威に成る事で、米国がゆるさない。
中国領朝鮮自治区誕生です
朝鮮戦争で韓国は“主要参戦国”では在りません。
戦争初期段階で韓国大統領自身が統帥権を放棄し
(大統領がソウルから逃げ出す時に側に居た米軍連絡将校に
軍の指揮をどうするか問われ、
「お前がやれ!」と無責任に外国軍の一少尉に委譲したそうです。)、
それ以降韓国政府は国連軍の作戦行動に対して何等干渉する事が出来ませんでした。
休戦に対しても断固反対でしたが、
国連軍を構成する各国政府に聞き入れられず、
焦った韓国大統領が数万人を動員して在韓米軍基地前で
「休戦反対!さっさと戦え!!」と叫ばせ大規模なデモを張りましたが全くの無駄でした。
韓国人デモ隊に対して国連軍将官のこんな言葉が残ってます。
曰わく「そんなに戦争がしたいなら、
朝鮮人だけで勝手にやってろ!(怒)」
もう直ぐ、半島から米軍が撤退します
今後は、人民解放軍に守って貰って下さい
日本の米軍基地は無関係です
■朝鮮戦争で停戦協定を結んだのは「国連軍・北・中国・ロシア」で、韓国は入ってません。
韓国と米国の関係は「同盟国」×
韓国と米国の関係は駐留「国連軍」◎ 関係です。
韓国と米国の軍事協定も台湾と同じ内容で物資の軍事協定程度で、2~3歩引いた協定です。
同盟国関係では無いです。米国は同盟国になる気も無い。
韓国政府樹立後の1949年に米軍は完全に追い出されました。
一切韓国に駐留しない同盟もしない条約も結んでいます。
現在駐留しているのは「国連軍」としてです。
中国が大好きのオバマが、駐留「国連軍」を中国に引き継ぐ密約をしています。
2015年に米軍の撤退で、オバマは選挙公約と議会で約束もしました。
「国連軍・北・中国・ロシア」は停戦協定しています。
韓国とは停戦協定を結んでないので攻撃してもかまいません。
韓国は現在も北・中国・ロシアと戦闘状態です。v
高速鉄道をつくってもGDPは上がるからね
どんどん赤字路線をつくってくれ
土地はまだまだ一杯ある
人は住んでいないけどw
知ってた 難でも中国はもう日本を遥かに超えて
世界をリードすり先進国なんだってね
眠ってた獅子だね 凄いねえ
>>94
日本は早めに手をうったがこいつらはずーっと先伸ばしやん
NHKのドキュメントで「中国の鬼城」が増えてると有ったから
「鬼滅の刃」が中国でも人気か?と思ってしまった。
>>62
実質賃金なんて一つの指標だよw
最近の日本は人手不足で、それで主婦や退職者がパートの仕事を始めた
だが税金を払わないため、余り長時間の仕事はしないのでので、賃金が低く抑えられている面がある
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